欧州危機の本当の原因

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現在のドル円、サポート&レジスタンスは←



本日の朝の宮地先生の宮地塾有料ブログです。


以下抜粋

・欧米株式市場は下げが止まりません。欧州市場ではドイツ国債の入札が不調となり、さらに破綻したデクシアの救済に関するフランス、ベルギーの保証額の見直し案、ドイツのコメルツバンクの予想を上回る増資懸念など悪材料が出て大きく株価は下落しています。さらに米国株市場でも、欧州株軟調の地合いを引続き大きく下落しました。この日は感謝祭前ということで商いが閑散の中ヘッジを含めた売りが増加し、下げ足を強めています。引続き欧州危機は拡大中のようです。本日は米国市場が休日のため、引き続き欧州金融危機の拡大をどう阻止するのかがポイントです。

また米国国債市場はリスク資産が続落する中を引続き堅調に推移しています。一方商品市場は続落の展開となりました。中国の製造業PMIが引続き低下したことで商品市場全体も軟調な展開になるなか、金相場、原油相場も下落が続いています。


・外国為替市場ではドルインデックスが大きく買われました。ドルはほぼ全通貨で買い戻しが入った展開です。これは感謝祭前の買い戻しと見ていいと思いますので、中期的なドル安のスタンスが変化したとは想いません。一方ユーロがドイツ国債入札が極めて不調になったことが要因です。欧州金融危機の拡大が懸念されており、目先はECBのさらなる国債買取りなどの金融措置が必要でしょう。ユーロドルは1.3340の節を下回っており、下値目処は1.3215レベルとなっています。


一方ドル円相場は買い戻されています。日本が休日の欧米時間に77円台に突入しており、77.57円まで上昇しました。本邦市場では、実需などの円買いがあるとみられますので、再び77円を割込むのかどうかがポイントでしょう。


・日本株市場は昨日が休日でしたが、外部要因の悪化によりCMEの日経先物も下落し8100円台で推移しています。本日は海外市場を受けて下落基調が続くとみられますが、目先は中国製造業PMIの低下が続いており、さらにインフレ懸念も低下してきていることから、日本株市場にもポジティブになるとみられます。本日は米国市場が感謝祭の休日で休場となりますので、引続き欧州金融危機の成りゆきがポイントです。



(本日の主なスケジュール:時間は日本時間(カッコ内は予想数字))


・18:00;独IFO景況指数(105.2)

・18:30;英国GDP改定値(+0.5%)

・米国は感謝祭で休日です。



一目均衡表を考える

・欧米株式市場について


欧米株市場は大幅続落が続いています。中国製造業PMIが低下したこと、さらに欧州時間には、ドイツ国債の札割れが起き入札が不調になったこと、さらには破綻したデクシアの救済に関してフランスとベルギーの保証額に対してベルギーがフランスへさらに増額を要求しているというような報道など、悪材料が重なり大きく株価が下落しました。また重債務国以外のソブリン債の利回り上昇も続いており、ソブリンリスの拡大がさらに続いているというのが印象です。これは、明らかに市場がこのユーロ危機に対する政治の動きが遅いということで、ドイツ国債まで信任が揺らぐ結果となったことで、懸念がさらに拡がってきているということでしょう。このままで行けばユーロ圏全体に危機が拡がる様相となってきており、なんとかこの流れを止めることがポイントだと思います。

現在の欧州での危機はソブリン債危機ではなくソブリン危機であり、野村総研のリチャード・クー氏が唱えたいわゆる「バランスシート不況」に欧州もある訳であり、このようなバランスシート不況下での財政再建は逆効果でしかなく、これを進めれば欧州経済は縮小均衡の動きを強めてくると思います。バランスシート不況下での処方箋の間違いがいかに大きな代償を払うのかは日米で実証済みであり、欧州でも特にドイツの動きが現状ではこの間違った処方箋を行おうとしていると思います。


しかし悪化を続ける欧州の地合いを止めるためには、何かをしなければならないわけであり、現状で即できることはドイツが反対しているECBでの大規模な国債買取りしかないと思います。目先はこの買取額を大きく増加し、マーストリヒト条約の改定と、ECBの機能強化をすぐに行うべきではないでしょうか。


本日の欧州市場でのポイントは、まず金融機関の株価の動き、特に懸念が言われているドイツコメルツ銀行の動きではないでしょうか。同行はERA(欧州銀行監督機構)から資本の増強を支持されており、その増資金額が当初の倍近くになるのではといわれています。当然この動きが市場での株価下落となりあらわれていますが、現在の欧州危機でユーロシステムを維持するための資金額はドイツが一番出さなければならず、さらに国内金融機関の破綻懸念が出てくれば、ドイツ自身のソブリンリスクが増加してくるわけで、そのためにもECBの国債買取り額の拡大は急務ではないかと思います。


さらに米国株市場も大幅続落の展開となりました。欧州市場の地合いはさらに悪化しており、これが米国景気にもダメージを与えるという見方がさらに広がってきたようです。また米国財政赤字削減案の米議会超党派委員会での合意ができなかったことで、財政赤字削減が本当にできないとなれば、米国国債のさらなる格下げ懸念も出てくると見られますので、世界的な景気低迷が表面化すると見られます。

株価でみれば、ダウ工業30種平均はさらに200ドル以上下落し、11200ドル台になりました。昨日は感謝祭前ということもあり商いは8.7億株台と超閑散となっており、この中で現物株売りやヘッジ売りで買いがない中を一方的に下落したと見られます。テクニカルには11105ドルレベルがサポートになりますが、ポイントは欧州地合いの好転があるかどうかでしょう。

いっぽう、米国国債市場は株式市場が続落したことで堅調地合いが続いています。10年国債は再び1.883%まで利回りが低下してきており引き続き株価との逆相関関係が続いて行くとみられます。さらに商品市場も中国の製造業PMIが低下したことなどで、下落の展開となっており、金相場、原油相場も下落していました。




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為替市場について

昨日の外為市場は、ドルインデックスがさらに大きく買い戻されました。ドルはほとんどの通貨に対して買戻しの展開となっています。これは感謝祭の休日を控えて最後のドルショートポジションの買戻しが入ったのではと見ています。しかしこの中でもユーロの売りは大きく、特にドイツ国債の入札が不調となったということは大きな要因でした。この日のユーロドルはドイツ国債入札が不調となり、1.3450のサポートレベルを大きく割り込む展開となりました。その後も欧州金融危機の拡大懸念の高まりで、下落基調が続いています。本日は米国市場が休日であり、欧州市場とくに独IFOの景況指数の発表がポイントになると思います。予想を大きく下回る数字であればさらに売りが出てくるのではないでしょうか。それと本日行われるといわれている独仏首脳会議から、何らかのポジティブな材料が出てくるのかどうかもポイントになります。

いっぽうドル円相場は昨日のドル買戻しで77円を上回ってきています。高値は77.57円まで行きましたが、本日の日本市場での円買いがどの程度出てくるのか、それにより77円を維持できるのかどうかがポイントになるでしょう。米国が休場となるため欧州時間でのユーロ円などの売りも間接的には円高要因となると思います。



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2011-11-24 18:00 : 未分類 : コメント : 0 : トラックバック : 0 :
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