今週の展望と相場のポイント

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本日の朝の宮地先生の宮地塾有料ブログです。


以下抜粋

今週の見方(7/11~7/15)


(今週のスケジュールなど)


(日本)

・7/11(月)6月マネーストック、日銀政策金利決定会合(~7/12)

・7/12(火)白川日銀総裁会見

・7/13(木)金融経済月報、月例経済報告

・7/14(金)6月電力需要




(欧米など海外)

・7/11(月)EU圏非公式財務相会合、米国4~6月期企業業績発表(アルコアなど)

・7/12(火)6月のFOMC議事録公表、

・7/13(水)中国4~6月GDP、バーナンキFRB議長下院金融サービス委員会で証言

・7/14(木)米月小売売上げ、生産者物価、欧州金融機関ストレステスト結果公表?

米企業業績(JPモルガンなど)

・7/15(金)米6月消費者物価、米月鉱工業生産、米7月NY連銀製造業景況指数

米7月ミシガン大消費者信頼感指数、米企業業績(シティなど)



一目均衡表を考える

・欧米株式市場について


先週も欧米株式市場は続伸の展開でした。特に欧州ではギリシャの追加支援が決まりデフォルトが当面回避されたことで、欧州株市場は、リスク資産への動きが強まりました。また米国市場でも指数が上昇し、特にNASDAQ指数は5月からの下落幅をほぼ取り戻す展開にまでなりました。ダウ工業30種平均もほぼ2週間で9割がたの大幅リバウンドでした。しかしこの間の出来高は平均すると通常よりもやや少ないくらいで戻りを示現したことは、NYの上昇相場がまだ本格化して来ていないことを意味していると見ています。したがって今週からの業績発表が予想よりも良ければ、今度は本格的な上昇相場に入る可能性もあった訳ですが、先週末発表された米雇用統計は予想を大きく下回るものとなり、株価は反落しました。ただし今回の雇用統計は非常に悪かったにもかかわらず大きく下げた後の戻りがあったことで、今週の相場展開も期待が出来るかもしれません。


しかし今回の6月雇用統計の数字は非常に悪いものであったのは事実であり、ソフトパッチから脱する兆しをつかみかけていた相場は、再び米国の景気回復の動きを探る展開に戻る可能性もあります。今週から米国は4~6月期の企業業績の発表が始まりますが、素材やエネルギー関連は好調と見られているものの、金融関連株は大きく落ち込むとみられており、業績相場への移行とまではいかないのではないでしょうか。また今週は小売売上など消費関連のマクロ経済指標が控えており、雇用統計が悪かったあとだけに消費も落ち込むようであれば、再び景気減速感が高まるような展開となり株価も下落する可能性が強まります。


ダウ工業30種平均は先週も上昇を続け、12753ドルの高値を付けた後にやや押しが入る展開で終わっています。上述のように今週から業績が発表され始めますが、業績相場に移るより、まだ今後の景気動向のほうにポイントを置く相場展開が続くのではないでしょうか。今週の指数の動きとしては、先週の雇用統計の数字が悪かったことで、上値は重たい展開に変わることが予想されます。また欧州債務問題も次に狙われるのはイタリアとの思惑が出てきており、欧州のソブリンリスク懸念は引き続き相場の重石となることに変わりはないでしょう。今週のダウ工業30種平均は12780~12370ドルレベルと見ています。


一方米国国債市場は、先週からの株式市場の反発とともにリスク回避の動きが弱まったことで、下落基調が続いていましたが、先週末の雇用統計が悪かったことで買い戻しが入りました。10年国債の利回りも3.03%にまで低下しており、再び中長期の金利低下となりました。しかし需給で見れば特に1年以下の短期債の低下が大きく一部でマイナス金利となることもありました。これは債務上限枠の増加法案が棚上げとなっていることで、需給が特に逼迫してきていることが要因となっています。その中で中長期債までが低下してイールドカーブが再びフラットに変化し始めていることは、インフレ期待がしぼみ始めているのかもしれません。今週もマクロ経済指標が発表されますので、それが引き続き景気回復にネガティブなものとなった場合には、さらに債券市場は大きく上昇し、金利低下となるかもしれません。


商品市場は先週末に再び下落基調となりました。中国の不動産バブル崩壊の兆しから年後半には金融緩和に戻る可能性が市場で取りざたされていましたが、先週末の6月消費者物価指数は前月比でも予想を上回る上昇となったことで、再び金融引き締めを続ける可能性もあり、これは商品市場にはマイナスの要因となります。



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(外国為替市場の見方)



先週の外国為替市場では、ドルインデックスが大きく反発しました。ユーロについてはギリシャ問題が進展したことで、いったんはユーロ買いとなったものの、次の高債務国ターゲットとしてイタリアが上がって来ていることなどもあり、引き続きユーロの地合いは回復するまでには行っていません。


しかし今週には欧州金融機関のストレステストの結果が発表されるという予定もあり、ユーロの買い戻しにつながる可能性が強いと見られます。またリスク回避から買われていたスイスフランがユーロに対して利食い売りとなったこともありドルは全体的に強含みの展開になりましたが、先週末の雇用統計の数字はドル金利低下につながる動きとなりました。しかしユーロについてはドル以上に弱含みの展開になっていることは、引き続き欧州市場には、ソブリンリスク懸念が大きなネガティブ要因となっていることが確認された結果となりました。この動きは今週も続くとみられますので、ドル金利低下よりもユーロのファンダメンタルズの弱さがポイントになる展開となるでしょう。ユーロドルの上値は引き続き限定的とみられますが、ストレステストの結果以降は買い戻されると思います。ユーロドルの売買レンジとしては1.4445~1.4000ドルレベルと見ています。


またドル円相場も先週末の米国雇用統計発表を受けて大きく下落しました。特に短期金利を比較すると、ドルはネガティブ金利に近づいて来ており、日米金利差も円金利の方か高くなりつつあり、円高の動きになると思います。さらに輸出企業の立ち直りで新最後控えられていたドル売り予約が再び再開されるとなれば、円は80円を超えてさらなる円高を示現する可能性があります。需給からの動きは円高がやや進行すると見ています。今週の売買レンジとしては、81.05~79.50円レベルと予測しています。



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2011-07-11 20:00 : 未分類 : コメント : 0 : トラックバック : 0 :
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