雇用統計発表をうけての今後の展開

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本当に使えるテクニカル指標とは!?



本日の朝の宮地先生の宮地塾有料ブログです。


以下抜粋

・欧米株式市場軟調気味に推移しました。世界景気減速感が漂い始めている市場は、今後も急落場面があるかもしれません。欧州市場では、とくに需要減退から金属価格の下落もあり、資源株の低下が続いています。さらに米国市場では、雇用関連の指標が冴えなかったことや、ゴールドマンへのNY地裁からの召喚や米大手金融機関の格下げや、米国債の格下げ見通しまででており、米国市場はほぼトリプル安の様相をていしていています。

本日は雇用統計発表があり、悪化予想の数字は株価には織り込みつつあるとはいうものの、米国債格下げ見通しが格付け機関からでてきたことは、早期の債務上限引き上げから新たな金融緩和策(QE3)を催促するような相場展開になってくるかもしれません。商品市場は原油相場の反発で底固く推移していますが、需要減退感がのこっており今後の下げの可能性もあります。


・外国為替市場ではドルが売られました。特に米国債格下げ見通しが出たことが、大きくドル売りにつながりました。またギリシャ問題の進展でユーロが買い戻されました。ユーロドルは1.4512ドルまで上昇し、その後は1.44台後半で推移しています。引き続いてドル安ユーロ高の動きが続くと見ており、本日の雇用統計発表がポイントになりそうです。大きな上値抵抗レベルは1.4585ドルレベルとなっています。


ドル円相場も下落しており、一時80.55円まで下落しました。本日も雇用統計発表までは神経質な展開となると見ますが、雇用統計の数字がネガティブならば80円割れの可能性も出るのではないでしょうか。下値目処は80.15円、79.90円レベルと見ています。


・昨日の日本株市場は神経質な展開に終始しました。内閣不信任案は否決されたものの菅総理の辞任時期をめぐる新たな対立が民主党内でも強まると見られ、不安定な政治動向はますます株価の足を引っ張ると見られます。また2015年度までに消費税を105に引き上げる政府の改革案がまとまったことも、大きなネガティブ要因に今後なる可能性が出てきました。更に外国人投資家が30週ぶりに売り越しに変化したことなど、需給面でも6月は売りが出やすくなると見られ、今後も日本株相場は軟調な地合いが続くと見ています。本日は米雇用統計発表控えで小動きの中、やや弱含みの展開となるのではないでしょうか。日経平均先物も再び9500円割れとなるかもしれません。



(本日の主なスケジュール:時間は日本時間)

・21:30;米雇用統計発表(失業率は8.9%、非農業部門就業者数は17万人増加予想)

・23:00;米ISM非製造業景況指数(54.0予想)


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(海外市場の動きについて)

昨日の欧米株式市場も引き続き軟調な展開になっています。世界経済減速感が漂う中を欧州株市場も冴えない展開でした。需要減退が金属市場を軟化させており、とくに英国市場では鉱山株や資源関連株が大きく下げています。また米国株市場でも、雇用関連の指標が予想通り悪く、株価にはネガティブな要因が続いています。さらに昨日はゴールドマンにNY地裁からの住宅市場崩壊についての情報提供の召喚状が届いたことで、株価は急落しました。また米国債の格下げ見通しがムーディーズから出されたことは、米国債務上限引き上げ法案が議会承認されない限り、短期デフォルトの可能性もあるという警告的な意味合いもあります。いずれにしても地合いは悪化しており、株式市場は本日の雇用統計発表控えで神経質な展開が続きました。ただし前日の大幅下げにより、雇用統計の数字がある程度悪いということは株価には織り込んできていると見ています。

したがって、非農業部門の就業者数が予想の17万人増加が一桁の増加になっても、10万人に近いならば、さらに株価にはそんなにネガティブにはならないでしょう。しかしこの数字が5万人以内やもしくはマイナスの数字が出てくるならば、株価はさらに大きな下げの可能性があるのではないかと見ています。

ダウ工業30種平均は昨日12190ドルまで下落した後は、やや切りかえしています。当面の下値目処としては12115ドルレベルと見ていますが、雇用統計の数字次第では反発する可能性があります。その場合は12420ドルレベルまでの大幅な上昇の可能性も出てきます。

一方米国債市場は反落の展開となりました。これはムーディーズが米国債格下げ見通しを出したことが要因ですが、米議会で債務上限法案がいまだに通過していないことが、格下げ見通しの直接の原因となっています。しかし昨日のモーニングレポートにも書いたように、市場は景気減速感が高まる状況下で、6月に終わるQE2の後も、さらに追加金融緩和政策を催促する相場に変わってきているのではないでしょうか。このような地合いの中を、米国債の格下げがあればドルの急落の恐れがあるわけですので、これを回避するためにも早い上限引き上げ法案の通過が次の注目ポイントとなると見ています。

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(外国為替市場の見方)

昨日の外為市場では米国国債格下げ見通しが出されたことで、ドル売りになっています。今米議会に提案中の債務上限引き上げ法案が通過すれば、現実に格下げの可能性は少ないと見られますが、実際に格下げ見通しを出されたことで市場はドルの急落の恐れを感じ始めてくる可能性も否定できません。したがって早期の議会通過が実現しなければドルはじり安の展開が続くかも知れません。一方ユーロドルは強含みの展開になっています。ギリシャの財政措置でEUとの合意があったとの見方で、ユーロが買われたこともあり、高値は1.4512ドルレベルまでありました。その後はやや反落したものの、堅調な展開が続くと見られています。当面の上値目処は1.4585ドルレベルですが、本日の雇用統計の数字が予想よりも大きくネガティブなものになれば、イッキにドル売りが出て、この抵抗ラインを上抜けする可能性があります。

さらにドル円相場もドル売りが強まっています。一時80.55円まで下落した後は戻り気味の展開となっていますが、これも本日の米雇用統計次第ではさらにドル売りが出て再び80円割れを示現する可能性もあります。下値目処は80.15円ですが、これを割り込むと79.90円が見えてきます。



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2011-06-03 22:00 : 未分類 : コメント : 0 : トラックバック : 0 :
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